柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 建設経済水道常任委員会委員長 （１）議案第60号 柳井市企業立地促進条例の一部改正について （２）議案第61号 柳井市都市農村交流施設
10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 建設経済水道常任委員会委員長 （１）議案第60号 柳井市企業立地促進条例の一部改正について （２）議案第61号 柳井市都市農村交流施設
特に東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉でございますが、この東京圏の人口は３,６９１万４,０００人と、日本国民の２９.３％を占めておりまして、大都市圏への人口集中が依然として続いている状況がございます。
議案第６１号は、柳井市都市農村交流施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第６２号は、国営南周防土地改良事業の施行に伴い、阿月換地区の換地処分を行うため、字の区域を変更することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
昨年９月にデジタル庁も発足しまして、また本年６月においては、デジタル田園都市国家構想基本方針というのが策定されております。国として、より一層デジタル基盤の整備に取り組みつつ、自治体への支援を強化するというふうにされておるところでございます。 今後も、補助の要件の緩和、新たに補助制度の新設など、国庫補助の動向については、十分注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
固定資産税が１.４％であり、市街地ではこれに都市計画税が加わり１.７％でありますから、借り受けているほうからすれば、大いに利があり、買い取るインセンティブは大変低くなります。これらの見直しも必要ではないでしょうか。 普通財産の貸付料の基準は明らかにされていませんが、行政財産の基準に準じた扱いとしているならば、県内他市に比べて相当低い設定であるのかもしれません。
これまで本市では、映画制作のほか、英国向け高速鉄道車両の陸送や大型クルーズ船の初寄港など、産官民協働による事業に加え、東京、大阪や近隣都市でのＰＲ活動を積極的に行うなど、下松の知名度向上に取り組んでまいりました。 しかしながら、長期化するコロナ禍の中で、こうしたシティプロモーション活動は大きく制限されてきたところであります。
日積地区では、この夢プランに基づきまして、市内初の予約制乗合タクシーの運行や、都市農村交流施設ふれあいどころ４３７を地域の拠点として、農家レストラン山里ひづみの運営にも参画しておられます。 また、御承知のとおり、予約制乗合タクシーは、一昨年度の大畠地区に続きまして、来月からは、伊陸地区、阿月地区でもその運行が始まります。
②まちづくりの根幹となる都市計画が立地適正化計画の策定によって、大幅に見直された、計画に反映すべき。 ③都市基盤としての公共下水道は、国・県の指導により、認可区域が大幅に見直された。計画に位置付けて、進めるべき。 (2)総合計画では行政マネジメントシステムの機能強化策として、行革大綱を策定し、組織をあげて進められている。
土木費は、都市計画道路青木線整備事業費の増額として４００万円、都市計画道路大海線道路新設事業費の増額として３００万円、豊井地区まちづくり整備事業費の増額として３,０００万円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う下松スポーツ公園衛生設備整備事業費の財源更正を行っております。
第２次柳井市総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、まちづくりの長期的な展望を示し、将来都市像を描くものとして策定しているものです。 本計画は、平成２９年度から令和８年度までを計画期間とし、基本構想、基本計画、実施計画の３つで構成しています。
また、今後どのように事業を進めて行くのかとの問いに対し、この事業については、全国初の社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業として実施するものであり、本市においてはユニバーサルデザイン化のモデルとなるよう整備を進める予定である。
この温水プールは、都市整備公団という建設省の外郭団体というふうに思える、そこが受注をして、これも異常ですけれども、鹿島建設という建設会社が中心になって、いろんな業者を糾合して施工をしました。
これ、あくまでもＪＲ西日本ですから、沿線の自治体がというふうなことになると、最終的にはもう力負けしてしまうような結果にもなりかねないんで、やはり、これは、私はもう、一時的には、県がある程度主導権持って主導していくべきだし、国は、国民の足として、こういう問題をどう対応するのか、総合的な検討をしてもらわないと、責任逃れるわけでも何でもないんですけども、やはり地方の都市がこうしてくれ、こうしてくれじゃ、ちょっと
太郎氏は、平成７年６月から９年７月まで建設省都市局都市計画課長として、また、１１年から１４年までは大臣官房審議官として、都市計画行政に手腕を発揮されました。知事となられてからは、いち早く、コンパクトなまちづくりモデル事業の募集をされるなど、地元柳井市のまちづくりに人一倍の関心と絶大な御支援をいただき、感謝のほかはありません。
昨年３月、策定をされた新しい総合計画のタイトルは、「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまち」とあります。これが、１０年後の目指すべき我が町の将来都市像として位置づけられているわけであります。早い話が、簡単に言えばトカイナカ、都会と田舎、トカイナカでありたいということであろうと思います。
土木費は、平田昭和通り交差点改良事業費として２,２００万円、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業に採択されたことに伴い、災害時避難場所整備事業を再編し、公園緑化費を５,０００万円減額するとともに、新たに恋ケ浜緑地公園整備事業費として１億３,０００万円を計上しております。
承認第１号から承認第３号までは、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例の一部を改正する条例、柳井市都市計画税条例の一部を改正する条例及び柳井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。
これは身の丈を超えた予算計上となっており、前年度の実績に基づきもっと精査すべきと考えるがどうかとの問いに対し、経常一般財源には都市計画税などの臨時の一般財源は含まれていない。令和４年度歳入予算の一般財源約１３８億円については、臨時の一般財源も含まれており、身の丈を超えた予算計上とはなっていないとの答弁がありました。
委員外議員からは、市道整備委託料、１７３ページについて、都市再生推進協議会委員報酬、１８０ページについて、施設改修工事費、道路改良工事費、１８２ページについてなど、多くの質疑が交わされました。 以上、慎重審査の結果、議案第１５号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
先ほどの、第２次柳井市総合計画で、先ほど、議員さんもおっしゃられましたように、地域住民との協働でやりましょうということで、これは、第２次総合計画の将来都市像、「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」の、市民の力で支えあいという、まあ、一緒にやっていきましょうという事業でございます。